No.484 最新号から
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１月の能登半島地震を受け、官民の防災意識が高まっている。東京都中野区で４月に行われた地域防災訓練では消防用ホースによる放水を体験。起震車に乗り、揺れる中でテーブルの下に身を隠した。中野区は防災訓練の増加を見込み、2024年度の関連予算を約700万円に増やした
ニュース＆インサイド
 滋賀知事が埼玉西武戦で異例の始球式
霞が関 底流伏流（厚生労働省） 注目記事　
 労働者協同組合、100近く設立 普及活動
グローカルインタビュー 
 全国知事会長 村井 嘉浩氏　
地方自治を考える 編集委員 谷 隆徳
 佐賀県知事 山口 祥義氏
居場所とウェルビーイング 湯浅 誠氏
 アップデートが求められる自治体
特集  全国815市区調査 公共インフラ整備に集中投資
   防災・減災へデジタル技術導入相次ぐ
日本経済新聞社が全国815市区を対象に実施した2024年度市区予算調査の「一押し事業」の回答では「防災・減災・復興」を挙げた自治体数が前年度の66から103に急増し、分野別順位も10位から４位に大きく上昇した。１月に発生した能登半島地震を受け、被害や混乱をできるだけ小さくするのに役立つデジタル技術などの重要性が高まっている。首位は前年度と同じく「公共施設の維持・整備」で、「インフラの維持・整備」が３位だった。財政難や人口減の中で、老朽化が進む施設やインフラの整備、いざという時への備えをどうするか、各自治体が工夫を凝らしている。